【自己資金ゼロ】美容室を開業し立ち上げる方法とは？融資・助成金・補助金などの支援をご紹介！

どうもKAMIUです。今回は自己資金ゼロで美容室を開業する方法があるのかを調査してみました！
その中で融資・助成金・補助金などをご紹介していこうと思います。
では早速記事本編見ていきましょう！

美容室開業時に必要な資金とは？

テナント賃料

テナント賃料とは、家賃や物件取得にかかる費用になっています。
物件取得にかかる費用は、主に敷金・礼金・仲介手数料・前家賃が最初に支払わなければならない費用となっています。
借りる物件によりそれぞれの費用が変わってくるのですが、家賃が1ヶ月13万円として例をあげてみます。

• 保証金(敷金)｜家賃10ヶ月分｜130万円
• 礼金｜家賃1ヶ月分｜13万円
• 仲介手数料｜家賃1ヶ月分｜13万円
• 前家賃｜家賃2ヶ月分｜26万円

合計で182万円となります。このように、物件を取得する際の初期費用をしっかり計算しておくことが出来なければ美容室を開業することが厳しいです。

内装工事費

内装工事費に関しては、坪単価で30万円から50万円の相場になっています。
格安で工事を引き受けてくれる業者もいますが、相場より極端に低い場合は内装が適当になってしまう場合もああるため、注意が必要となっています。
内装工事費用はグレードやプランニングによっても相場が変わってくるようです。

設備費

カット台やシャンプー台、鏡など美容室を開業する上で最低限必要な設備は、どうしても費用がかさんでしまいます。カット台や鏡などの購入で約100〜200万円が必要となっています。洗濯機や乾燥機、パソコンなどその他の設備費用は約30〜50万円ほどです。
中古で購入することも可能となっているので資金を安く抑える場合は、中古での購入をおすすめします。自己資金ゼロからスタートする際は、融資や助成金・補助金をフル活用しましょう！

広告宣伝費

こちらは開業した際に集客するための宣伝費となっています。
開業してまもなくだとお客さんがあまりいないため、集客にどうしても費用がかかってしまいますが、お客さんだけでなく、従業員を募集するときのコストなども宣伝費になるようです！

運転費

運転費とは、開業後に美容室を運営し続けていくための維持費の事です。
運転費は詳しくいうと家賃や光熱費・人件費などの毎月支払う必要のある固定費のことを指します。
いわゆる現金そのものです。

だいたい開業後3ヶ月分の運転資金は余裕を持っておいたほうが良いです。
例えば、毎月の固定費が50万円なら、最低でも150万円以上は確保しておきたいところです。
ですので、最初に固定費がいくらかかるかを細かく計算しておきましょう。
固定費とは、家賃・光熱費・人件費・生活費などです。

日本政策金融公庫からの融資での支援の受け方

美容師が開業する際に開業資金の準備方法として一般的なものは、日本政策金融公庫から借り入れをするという方法です。

日本政策金融公庫とは国が100%出資している金融機関で、これから開業をする人向けに資金の融資していただける機関となっています。

この方法は金融業以外ほとんどの業種の事業主が利用可能なので、美容室を開業したいけれど資金が無いという人におすすめのほうほうとなっています。

事業計画書とは？

日本政策金融公庫は担保や保証人が不要で融資を受けられるシステムになっています。
しかし、その分しっかりとした審査があり、審査を通るために必要なのが計画が練られているかを図る事業計画書なのです。

例え自己資金ゼロでも、事業計画書の正確性・将来性・根拠のある数字があれば融資の担当者が納得し、融資をしてもらえる可能性があるようです。

事業計画書はかなり融資を受ける際に重要で必要な書類となっています。
また、日本政策金融公庫の審査に落ちた方は、次に融資審査を受けられるのは半年後なので注意が必要です。そうなると、開業が半年も伸びてしまうので事業計画書は精密に作成するようにしましょう！

また事業計画書の作成の仕方が分からない方は下記の記事をご覧ください。

＞＞＞日本政策金融公庫の創業計画書

信用情報

日本政策金融公庫側は、お金を返済してくれれば、融資は積極的に行いたいと考えているようです。なので個人信用情報は必ずチェックされます！

個人信用情報とはクレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報を指します。

この個人信用情報では、個人が滞納や債務整理などの金融事故を起こすと、個人信用情報機関の個人情報に登録されることになります。このことを一般にブラックリストに入ると表現します。

ブラックリストに入ってしまうと、日本政策金融公庫側も返済されなくなる恐れがあるので、融資を受ける事が不可能になります。

なので融資を受ける前にCICで個人信用情報を調べておく事がおすすめします。

事業経験

美容室を開業しようと考えている方は、今まで美容室で働いていたことのある人がほとんどだと思うので大丈夫だと思いますが、下記の場合は注意が必要となります。
「美容国家資格を取得したが、実務経験は1年しかない」となると融資を受けることは難しいようです。

さらに、実務経験がないと美容室を開業しても継続して経営していくことも難しくなります。いくら良い事業計画書を作成しても、経験が無いと日本政策金融公庫は相手にしてくれません。

ですので、美容室の開業を考えている方は最低でも6〜8年は実務経験として、美容室で働いてください。また、店長や主任など役職に就くと、なお良いです。
事業経験の有無でも融資を受ける際に関わってくるんですね。
実務経験が浅いと融資を受けることが出来ずに自己資金ゼロで開業できないという事にも成りかねないと言うことですね。

自己資金ゼロで美容室を開業する方法を簡単にご紹介

事業計画書の作成と提出

引用：日本政策金融公庫の創業計画書

まず融資を受ける際に必要な事業計画書を精密に作成します。
自己資金ゼロからスタートするためかなり精密な計画がないと承認されないケースもあるようです。
日本政策金融公庫に提出します。

補助金・助成金の活用と書類提出

融資の事業計画書を作成したら次に補助金と助成金の申請を行うようにしましょう！
助成金と補助金は返済不要となっているため、自己資金ゼロから美容室を開業する際には必ず活用するようにしましょう！

物件は内装費が掛らない居抜き物件がおすすめ

美容室の物件は2種類あり「スケルトン物件」と「居抜き物件」が存在します。
そんな2種類の物件によって内装費にも差が出てくるため、この物件選びがとても重要になっています！
スケルトン物件の際は内装費も資金として揃えなくてはいけない為、居抜き物件の方が一般的にはコストが掛からないとされています。
シャンプー台やセット面、壁や天井などの内装や、質の良い大型機器などがついてくる可能性もあるため個人的に居抜き物件を選ぶのがおすすめとなっています！

しかし不動産の店舗によっては物件費なども変わってくるため、自分の資金源にあった物件を見つけるようにしましょう！

備品を揃え実際に美容室を開業

融資と補助金・助成金の審査が通り、物件選び終了後実際に美容室の開業となります！
居抜き物件の場合はシャンプー台などの大型機器の費用は機にしなくてもよいのですが、細かい備品などは必要となっているため、備品チェックリストを作成し、開業までに揃えるようにしましょう！

必要なもの全てが整い、美容室の開業です！

自己資金ゼロから美容室開業した事例

引用：自己資金ゼロからスタートした美容室のメモ

上記のブログが実際に自己資金ゼロから美容室をスタートした事例となっています。

実際に自己資金ゼロから美容室を開業したという方がいらっしゃいました！
いやぁ凄いですよね。やはり融資や助成金・補助金を活用して美容室を開業したようですね。

また、スケルトン物件か居抜き物件かで100万円もの差が出るらしく資金ゼロから美容室を開業させるならば物件選びが重要なポイントとなってきます。
内装で資金がかなり取られるようなので、自己資金ゼロから美容室を開業するとなると内装選びが重要なポイントになってくるようです。
トイレ・エアコンなどなど設備費が高くなるようです。
一旦、チェックリストなどを作りいくら必要なのかを考えて融資や助成金・補助金の範囲内での開業を考えたほうが良さそうですね！

最後に：自己資金ゼロでも開業可能だが国からの支援が必要！

自己資金ゼロでも融資や助成金・補助金などを受けきちんとした準備をすることで自己資金ゼロでも開業可能とのことです。
また面貸しなどもあるため様々なパターンが想定できます！
しかし資金ゼロよりは資金があって状態での開業の方が経営や開業など上手くいきやすいので資金ゼロでの開業はあまり個人的にはおすすめ出来ない結果になりましたね。。