【本当にあった】美容室独立時のトラブルと裁判事例3選

2017.07.29
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こんにちは！この記事は美容師として独立を検討されている方がご訪問いただいていると思います。今回は美容室独立時の裁判の事例を紹介します。起こりやすい事例を知ってトラブルを未然に防ぐことが大変重要となってきます。

美容師独立時のトラブルと1つ目の裁判事例

出典：https://www.flickr.com/

今回のトラブルは美容師が以前働いていたサロンを辞め、オーナーに黙って独立してしまったことです。黙って独立して以前働いていたサロンの近くに店舗を構え営業し、顧客が移ってしまったため以前勤めていたサロンの売り上げが下がってしまいました。なので以前の勤め先のオーナーから損害賠償金を請求されてしまいました。この場合実際に損害賠償を払わないといけないのでしょうか？

最も多い独立時のトラブル

今回のケースは独立時のトラブルとして最も多いものとなります。黙って独立し自分のお客をとられたと感じ怒りから訴えるケースですね。

憲法22条職業選択の自由がポイント

今回のケースは日本国憲法第22条の職業選択の自由の中の営業の自由がポイントとなってきます。営業の自由とは「人が自己が選んだ職業を営む権利であり、経済自由権の1つ」です。営業の自由には、開業・維持・存続・廃業についての「営業をすることの自由」（狭義の営業の自由）と現に営業をしている者が任意に営業活動を行い得る「営業活動の自由」がある、という意味です。

つまり美容室の開業は自由競争原理が働いているのでどこに開業しても問題ありません。以前働いていたサロンから売上が下がったからといって訴えられてもそれは開業の自由を侵されているので訴えは無効となる可能性があります。なので賠償金を支払う必要はないです。

勤務期間に独立を計画していたら

しかし今回のケースが無効と断定できないのは独立した美容師が退職前に独立を検討していた際です。この場合商法41条に触れる可能性があります。また辞める際に突然いなくなったケースでは営業の自由の効力が弱くなる可能性がありますので注意しましょう。

実際の判決

今回のケースの実際の判決ですが賠償金を支払う必要はありません。ただ今回のようなトラブルが起きるのを防ぐためにオーナーとしっかり話し合いをする必要があります。双方が納得した上で独立しましょう。そうしないと、いざ独立して軌道に乗ってきた際に足を引っ張られます。実際このようなケースは独立してすぐは発生しません。軌道に乗ってきた、かなり売上をあげた段階で訴えられるケースがほとんどです。あなたは心理的に追い詰めようという魂胆もあります。

美容師独立時のトラブルと2つ目の裁判事例

出典：https://www.flickr.com/

今回のケースは独立する際に顧客情報を持ち出して宣伝活動をしていた場合です。Aさんは美容師として独立する際に顧客になってもらおうと新しく開業した店舗の情報をお客さんに教えていました。しかしこれはサロンのオーナーの耳に入り、解雇、訴えられてしまいました。これは不当解雇とならないんでしょうか？

顧客情報の持ち出しは法律違反

今回のケースですが、不正情報防止法、個人情報の観点から法律違反となります。不正情報防止法には営業秘密の保護という項目があり、営業の秘密がサロンの顧客情報に当たります。また顧客情報を勝手に持ち出す事は個人情報保護の観点からもNGです。

顧客情報の問題は様々なケースがある

顧客情報を巡る問題は様々なケースがあります。実際にあなたが顧客情報を持ち出したと認定される行為をしていない場合でも営業妨害と言われあらぬ疑いをかけられるケースがあります。この手のケースが精神的に堪えます。自分がやっていないという証明をするのはかなり骨が折れる仕事となります。また独立の際に顧客情報を利用しない（独立し開業する店舗をお客さんに伝えることを禁ずる）誓約書を書かされるケースがあります。

美容師独立時のトラブルと3つ目の裁判事例

出典：https://www.flickr.com/

美容室として独立を希望していることをかなり前からオーナーに伝えていたBさん。それをいいことにオーナーはBさんを利用し始めます。Bさんを店長に昇格させた後、就業規則を変更し、店長は残業代が出ない就業規則に変えてしまいます。その際、オーナーはBさんに残業代がでないことは知らせず同意させました。後日それを知ったBさんは残業代を申請しましたがオーナーは就業規則に残業代は出ないと書いてあるから残業代は払えない、君は管理職だろう？何を言っているんだ？と言い張ります。この場合、残業代は出ないのでしょうか？

残業代は申請できる

残業代は申請できます。法定時間を超えているときは残業代が出ます。時間外労働は時給の0．25倍の賃金が支払われます。なので立場に関係なく残業代を申請しましょう。またあなたがオーナーになったとき自分が雇った人と残業代のトラブルが起きないようにしっかりと勉強する必要があります。

まとめ

ここまで美容室独立の際に起こりやすい裁判事例を紹介してきました。特に以前の勤め先と近い場所に店舗を構えて独立したところトラブルになった、顧客情報の使用に関してのトラブルが圧倒的です。ここの部分はしっかり勉強して仮にトラブルになった場合には弁護士を立ててはっきりさせたほうがよいです。最後までお読みいただきありがとうございます。

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