美容室から独立・開業するには資金が必要!保証人なしでも資金調達できる?

美容室に雇用されて働いている美容師の方のほとんどは、いずれは独立して、新規に自分の美容室を開業することを計画されていらっしゃるのではないでしょうか。
でも美容室独立開業するには開業資金を調達する必要があります。

美容室の新規開業資金は一般的に1000万円から2000万円ほどで、比較的開業資金が安くすむ地方都市や田舎であっても1000万円以下は必要になります。
独立後新規美容室開業時にすぐにこのような大金を準備できる方はそう多くはないと思いますので、ほとんどの方が開業資金の一部を金融機関からの融資に頼らなくてはいけなくなります。

では、この独立して美容室を開業するときの開業資金は保証人なしでも融資してもらうことはできるのでしょうか?

気になりますよね!

そこで、ここでは美容室独立開業時に必要な開業資金は、保証人なしでも調達することができるのかどうかについて検証させて頂きたいと思います。

「美容室独立開業時に保証人なしで開業資金を調達することが可能かどうか知りたい!」

という方は、要チェックです!

美容室独立開業時はまだ信用力がないので銀行からの融資は難しい


出典:写真AC

美容室独立開業時に必要な開業資金を金融機関からの融資でまかなおうとされる美容師の方は多いと思います。
融資先として、皆さんがまっさきに考えるのは、普段利用している金融機関である銀行ですよね。

ですが、銀行から融資を受けるときには、多くの場合経営する会社の決算書や業績を示す書類を提出する必要があります。
でも、これから新規に美容室を独立・開業しようとしている美容師の方は業績がまったくありませんので、決算書や業績を示す書類を提出することができませんよね。

銀行というのは、過去の業績に基づいて会社の信用力を審査して融資をするかどうかを判断しますので、全く業績のない新規で美容室を独立・開業するときに銀行から融資を受けることはかなり難しいことだと言わざるを得ません。

実質保証人不要の美容室独立開業者向けの融資を行っている機関


出典:写真AC

上記でご紹介致しましたように、現在雇用されている美容室から独立して新規で美容室を開業しようとしている美容師の方は、過去の業績から信用力を審査し、融資するかどうかを判断する銀行から融資を受けることはかなり難しいのですが、実は、実質保証人不要の美容室独立開業者向けの融資を行っている機関というのが日本にはありますので、無理に銀行に融資のお願いをしなくてもこちらの実質保証人不要の機関に申し込めば美容室独立開業時に必要な開業資金を保証人なしで融資してもらうことが可能なのです!

そんな、実質保証人不要な美容室独立開業者向けの融資を行っている機関を以下にいくつかご紹介させて頂きたいと思います。

「保証人なしでも美容室独立開業時に必要な開業資金を融資してもらえる期間を知りたい!」

という方は、要チェックです!

日本政策金融公庫

政府系の金融機関である日本政策金融公庫は、美容室も含めた中小企業新規開業への金融支援を積極的に行っている金融機関です。
銀行では過去の決算書や業績を示す書類を、融資をお願いするとき提出する必要があるのですが、この日本政策金融公庫の場合、過去の実績が全くない美容室を独立開業する方であっても比較的融資を受けやすいという特徴があります。

一般的に金融機関から融資を受ける際には担保を提出したり、保証人を指定したりしなくてはいけないのですが、日本政策金融公庫の場合は、第三者保証人等を不要とする融資を利用すれば、担保や保証人がなくても融資を受けることができます。

また、銀行などの一般の金融機関の場合過去の業績が良い場合は低金利で融資を受けることができ、過去の業績が悪いと高金利の融資となる場合がありますが、日本政策金融公庫の融資は、融資の種類によって金利が決められていますので、審査に通りさえすれば過去の業績がなくても保証人不要で一律&固定金利で融資を受けることができるのです。

これは美容室独立開業者にとってはうれしいメリットですね。

日本政策金融公庫ホームページへ移動

Twitterで日本政策金融公庫で美容室をこれから開業予定の方がより多くお金が借りられるコツが掲載されているサイトを紹介しているつぶやきを見つけました。
興味のある方は、ぜひ、ご覧になってみてくださいね。

地方自治体の制度融資

上記でご紹介致しましたように、政府系の金融機関である日本政策金融公庫は美容室独立開業者であっても、審査に通りさえすれば保証人不要で融資を受けることができるのですが、都道府県や市区町村などの地方自治体が運営している制度融資も美容室独立開業者が実質保証人不要で融資を受けることができるのです!

実質保証人不要で融資を受けることができる地方自治体の制度融資で融資をしてもらうためには、まず、中小企業者であることと、信用保証協会の対象業種であるという条件が必要になります。

この条件を満たしていれば、各自治体の窓口で融資あっせんの申し込みを行い、自治体から紹介状を発行してもらった後、金融機関に融資の申し込み、信用保証協会に信用保証の申し込みをし、審査にパスすれば、美容室独立開業者であっても実質保証人不要で開業資金の融資を受けることができます。

まとめ


出典:写真AC

美容室独立開業時は、決算書や業績を示す書類がないので、銀行で融資を受けることはかなり難しいのですが、上記でご紹介致しました日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資に融資の申し込みをして、審査に通りさえすれば決算書や業績を示す書類がない美容室独立開業者であっても実質保証人不要で融資を受けることができます。

美容室独立開業時に開業資金のすべてを自分の貯えでまかなえない場合は、上記でご紹介致しました美容室独立開業者であっても実質保証人不要で融資を受けることができる日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資に、融資の申し込みをしてみるのもいいかもしれませんね。

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