【21年版】美容室が対象の助成金・補助金を徹底解説!9件以上もある補助金助成金

美容室で資金が足りなくなったから助成金・補助金を利用したいけれど、どの補助金を利用すれば良いのか迷っていませんか。Webサイトを見ても様々な種類の助成金・補助金が存在しているので、非常にわかりづらいですよね。

そこで、本記事では、美容室が対象の助成金・補助金の種類やそれぞれの特徴、利用すべき事業者についてご紹介します。

美容室の運営に資金が必要だから、助成金・補助金を利用したいと考えている美容室管理者の方はぜひ、参考にしてみてください。

【2021年】経済産業省や自治体から美容室への補助金一覧

美容室の補助金を利用するなら、まずは経済産業省を確認することをおすすめします。
経済産業省から実施されている美容室を対象とする主な補助金は以下の通りです。

  • 持続化給付金
  • 月時支援金
  • 自治体の補助金

それぞれの補助金の概要について簡単にご紹介します。

持続化給付金

緊急事態宣言に伴って、外出自粛などの影響を受けている事業所が対象で利用できる補助金です。前年度の売上と比較して明らかに売り上げが下がっている場合には利用することができるでしょう。売り上げが50%減少している事業所が対象となっています。

詳しい要件に関してはこちらのページに記載されていますので、ご確認ください。
また、こちらのページには利用の流れなどが記載されているので併せて確認しましょう。

月時支援金

引用:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

月時支援金は2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置」に伴って、行われた「一時支援金」の延長として行われている支援金です。

コロナウィルスの影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している場合に給付対象となります。

具体的には「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しを目的として支援が行われています。

美容院は個人顧客と直接的な取引を行っているので、給付対象です。申請にあたっては、以下の5ステップで進みます。

Step1:アカウントを取得
Step2:必要書類を準備
Step3:登録確認機関の検索及び事前予約
Step4:事前確認の実施
Step5:申請

申し込みは経済産業省の特設HP「月次支援金」から行うことが可能です。

自治体の補助金

自治体によっては美容室に対して補助金を出しているところもあります。

自治体の補助金は、地域活性化を目的として補助金を行なっているところが多く存在しているので、自粛要請などで大きな影響を受けた事業者が利用しやすい補助金を実施しています。

他にも、自治体を住み良い場所にするために必要な資金を補助金として出しているところもあります。例えば、東京都ではグリーンリース普及促進事業助成金など、他にも様々な助成金が実施されています。

ご自身の美容室がある自治体の補助金も経済産業省の助成金と併せて確認することをおすすめします。

【2021年】厚生労働省から美容室への助成金一覧

厚生労働省から実施されている助成金は主に2つあります。

  • 雇用調整助成金
  • キャリアアップ助成金

雇用調整助成金

雇用調整助成金は「新型コロナウィルス」の影響で「事業規模縮小」が行われた営業所が利用できる補助金です。従業員の雇用を維持するために休業手当などを一部助成するために行われる制度です。

支給対象となる主な事業種としては以下のような条件をすべて満たす事業が対象です。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成額に関しては、定められた助成率から金額が導き出されることになります。

(平均賃金額 × 休業手当等の支払率)×助成率 (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)

助成率に関してはこちらで確認できます。

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金が行われています。つまり、事業規模を拡大する際に利用できる助成金です。

1.雇用保険適用事業所の事業主であること
2.雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
3.雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資
格の認定を受けた※事業主であって、以下の(1)に該当しない事業主であること
4.該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明ら
かにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主であること。
5.キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

上記の条件を満たした場合に利用可能です。

美容室を開業するときに受けられる助成金とは?

美容室を開業する際に利用できる助成金は以下の2つです。

  • 創業促進補助金
  • 第二創業促進補助金

どちらの助成金も美容院を開業する際に利用できる助成金です。
条件や選ぶプランによっても補助額が異なります。こちらのHPをご確認ください。

美容室を経営する個人事業主が受けられる助成金とは?

主に、以下のようなものがあります。

  • 特定求職者雇用開発助成金
  • トライアル雇用助成金

簡単に概要をご紹介します。

特定求職者雇用開発助成金:高齢者や障害者、母子家庭の母や父子家庭の父、学校の既卒者や中退者など、就職が困難な方を雇用した場合に利用できる助成金です。

トライアル雇用助成金:就業経験がない方や、1年以上離職している方を試用期間を設けて雇用した場合に利用できる助成金です。子供が生まれて美容師をやめていたという方もいらっしゃいますから、そのような方を雇う場合に活用できる助成金です。

緊急事態宣言発出による美容室が受けられる助成金とは?

主に、以下のようなものがあります。

雇用調整助成金:休業手当を支払う場合に、その一部を助成してくれる制度のことです。

休業要請が出て仕方なく美容室を休業しているのに、さらに従業員に対して休業手当を出さなければならない場合もあるでしょう。
実際のところ休業手当を支払うのは美容室としても厳しいところではないでしょうか
どうしても休業せざるを得ない状況で、従業員確保のために休業手当を実施する必要がある場合には雇用調整助成金を利用しましょう。

まとめ

美容室が利用できる助成金は様々なものがあります。美容室の状況に合わせて最適な助成金・補助金を選んでみてくださいね。

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