【Q&A】美容室向け助成金を受けるのに事業計画書は必要?

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こんにちは!美容師として独立すると多額の資金が必要ですよね。「あと3万円あれば…」なんてこともあるかと思います。実はあなたが美容師として独立して健全に運営していた場合に補助金を受けることができる制度があるんです!この記事では助成金について解説していきます。

美容師が独立のときに貰うことができる助成金

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美容師として独立する際には多額のお金が必要となります。賃貸、開設費、設備投資費、光熱費、人件費と美容室を開業するのは大変です。

美容師が独立する際に助成金をもらうことができます。

助成金とは?

助成金という言葉はなかなか聞き慣れませんよね。助成金とは厚生労働省所管で扱っている支援金のことになります。雇用の安定、機会創出、失業予防など労働者を様々な困難から守るために作られました。助成金には2種類あり、雇用関係の助成金と研究開発型の助成金があります。美容師として独立する際には雇用関係の助成金を申請します。

助成金をもらえる条件

助成金は全国の企業に加入が義務付けられている雇用保険の財源から成り立ちますので雇用保険に加入していることが必須となります。雇用保険に入っていないともらうことができませんし、保険料を滞納していると受給できません。また個人事業にしであっても雇用保険に加入していれば助成金をもらうことができますので雇用保険に入っていた方が金銭面で困ったときによいです。

助成金の種類・金額

助成金は景気動向などの内的、外的変化によりもらうことができる金額が変わりますので市、区役所などに出向き金額を確認する必要があります。

美容師が申請することができる助成金を紹介します。助成金を受給しようと考えられている方はお近くの市役所、区役所から説明を受けることをおすすめします。

受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金は雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に創業に要した費用の一部を最大150万円まで助成するものです。助成を受けるためには5年間の雇用保険に入っている必要があります。

均等待遇・ 正社員化推進奨励金

均等待遇・正社員化推進奨励金はパートタイム労働者、有期契約労働者の雇用環境改善を図るために、正社員登用制度を設け実際に適用した経営者に支給される奨励金になります。どのような制度を適用したかんいよって実際に受け取ることができる金額は変わってきます。100人以下の中小規模だと20万円~60万円となります。

トライアル雇用奨励金

若者雇用促進法に基づく認定事業主が35才未満の対象者に対してトライアル雇用を実施する場合、1人あたりの支給額が最大5万円(最長3ヵ月)になる制度です。

企業内人材育成推進助成金

企業内人材育成推進助成金は事業主が継続して人材育成に取り組むために、教育訓練・職業能力評価制度、キャリアコンサルティング制度、技能検定合格報酬金制度のうちいずれかの人材育成制度を導入し、その制度を労働者に適用した場合に支給される助成金です。助成メニューを組み合わせて活用することもできますのでその際には更に金額を受け取ることができます。

教育訓練・職業能力評価制度

教育訓練・職業能力評価制度を導入すると中小企業50万円、中小企業以外は25万円が支給されます。制度を適用した労働者1人あたり中小企業5万円、中小企業以外は2.5万円が支給されます。(上限10人)

キャリアコンサルティング制度

キャリアコンサルティング制度を導入すると中小企業30万円、中小企業以外は15万円が支給されます。制度を適用した労働者1人あたり中小企業5万円、中小企業以外は2.5万円が支給されます(上限10人)。キャリアコンサルタント育成助成金として中小企業15万円、中小企業以外は7.5万円が支給されます(上限10人)。

技能検定合格報酬金制度

技能検定合格報酬金制度を導入すると中小企業20万円、中小企業以外は10万円が支給されます。制度を適用した労働者1人あたり中小企業5万円、中小企業以外は2.5万円が支給されます(上限10人)。

 

その他にも人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)、職場定着支援助成金があります。

 

返済の有無

厚生労働省で扱っている助成金は融資とは異なりますので一定の条件を満たすことでできれば返済する必要はありません。独立した当初は資金繰りに困りますが助成金を受け取ることができれば大変なメリットとなります。

美容師が独立して助成金をもらうためには事業計画書を書く必要がある

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独立して助成金をもらうためには事業計画書を書く必要があります。ある程度の裏付けがない事業に国もお金を払うことはできませんよね。

事業計画書とは開業したサロンの見込み来客人数、予想売上、費用などを詳細に記載したものです。事業計画書は必ず書きましょう。事業計画書を書くことで頭の中でこれから自分のサロンがどうなっていくのかをシュミレーションすることができます。自分に足りない部分を見極めることができます。

事業計画書を書く際には必ず金融機関に融資を依頼するつもりで客観的に書きましょう。

事業計画書で大事になってくるのは主に以下の4つになってきます。

  1. 返済できるかどうか
  2. 事業主の略歴
  3. 必要な資金の調達方法
  4. 事業の将来性

事業主の略歴はあなたがこれまで培ってきたサロンでの実績、経験値になります。ここをしっかりアピールすることが大事になってきます。

まとめ

ここまで美容師として独立した際の補助金、事業計画書について解説してきました。補助金はさまざまな種類があります。雇用保険に入ってしっかりと運営していれば受給することができます。一度お近くの役所にお尋ねしてみるとよいでしょう。最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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