今回は美容室の経理で使う勘定科目やおすすめの会計ソフト、本についてご紹介していきます！

そもそも美容室の「経理」とは？

美容室の経理では、以下の勘定科目を使うことが多いです。

• 売上：サービスを提供したときに使用
• 仕入れ：カラー剤やパーマ液など、売り上げを立てるために購入した際に使用
• 給与：従業員の給与が発生したときに使用
• 水道光熱費：水道代や電気代などが発生したときに使用
• 消耗品費：雑誌などの消耗品を購入したときに使用
• 交際費：取引先との飲み会などがあった場合に使用
• 旅費交通費：出張時の交通費や宿泊代などで使用
• 支払家賃：事業所の家賃で使用

管理をする場合は、適切な勘定科目を使用しなければなりません。業務内容が比較的シンプルなので、勘定科目の選定に困ることはほとんどないでしょう。

おすすめの美容室向け経理ソフト3選

会計freee

初心者でも簡単に利用できることが売りの会計ソフトです。毎日少しの記入だけで経理作業を行うことが可能なので、忙しい美容室でも効率的に使用できます。3つのプランがありますが、美容室の場合にはミニマムプラン（1980円/月）で問題ありません。

会計freeeはこちらから

マネーフォワードクラウド会計

AIによる自動入力、自動仕分けが売りの経理ソフトです。自動化で業務を50%カットできます。スモールビジネスプランなら、月々2,980円で利用可能です。

マネーフォワードクラウド会計はこちらから

やよいの青色申告

インストール型とクラウド型が存在し、クラウド型のセルフプランであれば、1年目無料で使用可能です。2年目以降も年間8,800円で使用できますので、コストパフォーマンスが非常に良いです。あまりコストをかけたくないと感じている場合におすすめです。

やよいの青色申告はこちらから

おすすめの美容室向け経理本5選！入門から応用まで

美容室の経理を勉強するなら、以下の5冊がおすすめです。それぞれの難易度も記載しています(5段階評価)ので、ぜひ参考にしてみてください。

おすすめ美容室向け経理本：難易度1

経理以外の人のための日本一やさしくて使える会計の本
経理に携わったことがない人が大まかに「経理の本質」を理解するのにおすすめの1冊です。

おすすめ美容室向け経理本：難易度2

図解即戦力 勘定科目と仕訳がこれ1冊でしっかりわかる本
経理や簿記の業務に必要な仕訳とその際に使う勘定科目を初心者でもわかりやすく理解できる1冊です。

おすすめ美容室向け経理本：難易度2

経理に配属されたら読む本: 即戦力になる！基本が身につく

「経理の基礎知識」から「数字をつかった提案力の高め方」まで、様々なノウハウが解説されています。 図解入りなのでとても分かりやすいです。

おすすめ美容室向け経理本：難易度3

美容室の会計と税務
美容院の会計と税務について、基礎知識から実践方法まで理解できます。

おすすめ美容室向け経理本：難易度4

図解美容室経営の数字に強くなる本
美容師の経理に関係する「数字」の見方がわかります。図版でわかりやすく解説されているので、数字が苦手な人でも簡単に理解できます。

最後に：経理はクラウドで自動化を。美容室で経理を始める方はまずは本を2冊は読もう。

美容室は忙しく、経理業務に手が回らないということも少なくありません。会計ソフトを導入することで、簡単に経理作業ができます。クラウド会計ソフトを利用してみてはいかがでしょうか。

導入前には「経理とはどんなものか」ということを知るために、難易度が低い経理本を2冊以上読むことをおすすめします。

基本的には業務に関わる出費は経費として計上できますが、状況によっては一部しか認められないものもあるので注意が必要です。

そこで今回は「美容室の経費一覧」と、「経費として認められるもの、認められないもの」が分かるよう美容室の経費について徹底解説していきます。

経費を抑えておくことで利益をしっかり確保できるようになるだけでなく、お金の使い方も明確になるので、より効率的な経営につながるでしょう。

美容室での経費とはどのようなものか？割合含め内訳を一覧にしてまとめてみた

最初に経費を簡単におさらいしておくと、経費とは美容室の運営を続けていく上で必要となる出費のことです。

経費には毎月決まった額が支出される「固定費」と、月によって支出が異なる「変動費」とに分けられ、例えば店舗の家賃やスタッフに支払う給料（人件費）は固定費、ヘアメイクのためのシャンプーやトリートメントなどは変動費になります。

中でも美容室で大きな割合を占める支出は、固定費の「家賃」と「人件費」、変動費の「仕入れ代金」で、返済がある場合も大きな支出となることが多いでしょう。

大きな経費といわれる適正家賃は10%程度

一般的な美容室で、売上に占める家賃の割合は10%前後が適正と言われていますので、毎月のおおよその売上が80万なら、10%で8万円前後が適正家賃と言えるでしょう。

都心部や駅前など利便性の高い土地になればなるほど家賃が高額となり、売上に占める割合も大きくなる傾向にあります。

家賃は固定費として毎月必ず発生する支出なので、より利益を残したい場合は可能な限り抑えたほうが良いですが、目安としてだいたい売上の10%が家賃として支出をしても良い範囲です。

逆に家賃から売上目標を立てることもできますので、家賃が30万ならば300万が毎月の売上目標となるでしょう。

人件費はスタッフの人数で大きく異なるが50%程

人件費は美容室の経費で最も大きな割合を占める費用で、自分1人で経営しているか、スタッフを雇っているかによって割合も異なります。

美容室の人件費の適正割合は最高でも50%と言われていますので、月々の売上が150万なら75万が人件費として計上できる限界です。

スタッフを雇っているなら、1人当たり最低でも20万～25万程度が毎月スタッフの給料として必要となるでしょう。（社会保険料を含む）

仕入れ代金は売上に比例し10%程度

仕入れ代金はカラーリングやシャンプーなどを施す際に使う資材と、店内で販売するシャンプーやトリートメントなどの販売商品を仕入れる際の代金で、売上の10%程度が適正とされています。

来客数や商品の販売数が増えるほど仕入れ代金も増えるので、売上に応じて増加していきますが、比率はあまり変わりません。

美容室の中で特に大きな支出となる「家賃」「人件費」「仕入れ代金」をまとめると以下のようになります。

• 家賃（売上の10%程度）
• 人件費（最大で売上の50%）
• 仕入れ代金（売上の10％）

美容室経営の経費で落とせる項目を勘定科目とともに一覧で紹介！

美容室の経費として落とせる支出を固定費と変動費に分け、それぞれどのような勘定科目があるのかを具体的に見ていきましょう。

すでに美容室を経営されている方やこれから開店しようと思っている方は、経営の参考にしてみてください。

毎月ほぼ決まった額が支出される「固定費」の内訳一覧

固定費は毎月ほぼ決まった額の支出になる費用で、代表格として家賃や人件費、通信費などが挙げられ、毎月予測が立てやすいので経費計上しやすい反面、削るのが難しい面もあります。

美容室で固定費して計上される勘定科目は以下の通りです。

家賃

美容室を運営する上で必要となる「店舗を借りるために必要な費用」でテナント費用とも呼ばれ、毎月決まった額の支払いとなるので固定費です。

店舗が無いことには業務ができないので、美容室を運営していく上で必ず必要となる費用ですが、自宅兼店舗の場合は家賃が必要ないだけでなく、住宅ローンを支払っているならローンの一部を美容室の経費として計上できます。

人件費

人件費は経営者の報酬や、スタッフを雇っている場合はスタッフに支払う毎月の給料で、社会保険料も含まれます。

美容室の運営において最も大きな割合を占める費用で、スタッフ1名あたり20万～25万ほどが必要で、年々最低賃金も上がっていくので、微増ながら増えていく傾向にある費用です。

水道光熱費

水道光熱費は水道代や電気代、ガス代のことで、お客さんの髪を洗ったり、ドライヤーで乾かしたりする際に必要です。

費用は1人で経営している美容室なら一般家庭より少し高い程度で、電気代が月に2万5千円前後、水道料とガス代が8千円前後となっています。

通信費

通信費は店舗の固定電話代や携帯代、インターネットの費用のことです。

スマホやパソコンの普及によりネットを介して店舗に予約を入れるケースが増えており、ネット予約ができないと機会損失に繋がり、やや不利な面があります。

SNSを使って自分が施したヘアースタイルの画像をアップしたり、お客さんとやりとりをしたりする美容師も増えているので、ネットは必須と言えるでしょう。

通信費用の相場は、光回線で固定電話を置いている場合、一般家庭と変わらず月当たり6千～7千前後となります。

保険料

保険料は、火災保険のみならず誤ってお客さんに怪我を負わせてしまった場合やクレーム対応など、様々なトラブルの際に金銭保障される保険の費用です。

業務に関わる保険は経費として計上できますが、生命保険など個人に関わる保険は経費計上ができません。

技術研究費

技術を向上させるための研修やセミナーへの参加費用や、書籍の代金などスキルアップにつながる学びの費用も経費として計上ができます。

1日から3日程度の研修をはじめ、通信や通学で半年など長期間学ぶコースもあり、どちらも業務に関わることなら経費として認められますので、忘れずに計上しましょう。

研修やセミナーなどは毎月受講する場合は固定費、単発的な場合は変動費で、通信や通学では全体でかかる費用を期間で割って毎月計上します。

月によって支出額が異なる「変動費」の内訳一覧

続いては、その時々に応じて支出される変動費の勘定科目を紹介します。

変動費は毎月一定額が支出される固定費とは違い未確定な部分もありますが、ある程度の期間美容室の運営を続けている場合は、過去の支出を見返すことで予測が立つでしょう。

材料費

材料費はシャンプーやトリートメント、ヘアカラー剤などお客さんの髪を施す際や、店内で販売する備品の費用です。

美容室のコンセプト（高級路線、低価格路線など）や仕入先、毎月の売上によっても材料費は変動しますが、おおむね5万～7万円前後が相場となっています。

消耗品費

消耗品費は、ハサミや櫛、ドライヤーなど購入価格が10万円以下の備品のことです。

10万円を超えると資産扱いとなり、品目で決まるのではなく購入価格によって消耗品か資産かが決まります。

消耗品費は他にも印刷用の用紙やインク代、ボールペンなどの事務用品も含まれ、毎月決まった購入があるわけではないので変動費扱いです。

旅費交通費

旅費交通費は、スキルアップのためのセミナー参加や他店への視察など、業務に関わる行事に参加する際の移動にかかる交通費のことです。

宿泊を必要とする行事の場合は、交通費に加え宿泊費用も経費として計上できます。

雑費

雑費は、銀行振込の際の振り込み手数料やゴミの処分料、店舗内のクリーニングを業者に依頼する費用などが含まれます。

勘定科目には該当しないけれど、業務に関わる支出が行われた場合は雑費として計上するのが一般的です。

修繕費

修繕費は店舗内外の景観を維持するのに、内外装を一新する際の費用や、不具合の出た備品を修理するための原状復帰にかかる費用のことです。

費用で20万円未満であれば、修繕費として計上できますが、20万円を超える場合は「資本的支出」となることがあり、その場合は固定資産として毎年減価償却で計上しなければならなくなります。

経年劣化による修繕の他に、災害などで破損して原状復帰するための費用も修繕費です。

広告宣伝費

広告宣伝費は、美容室を多くの人に知ってもらうために近隣にまくチラシの費用や、ネット上に広告を載せる際にかかる費用などのことです。

無料配布されるクーポン付きの冊子に掲載してもらうための掲載費や、ホームページを作成し運営していくためのドメイン費やサーバーレンタル代も広告宣伝費に含まれます。

ドメイン費や年間契約が多く、サーバーレンタル費も毎月支払うのなら固定費ですが、年間払いなど一括して支払う場合は変動費です。

確定申告時に領収書は必須？美容室の経費の落とし穴

確定申告時に領収書は必須ではありませんが、計上した費用の領収書は所得税法により、最低でも7年間は保管しておくよう義務づけられています。

税務調査の際に領収書の提出を求められることがあり、その際に提示できるよう保管管理をしておく必要がありますので、確定申告の手続きが終わっても捨ててしまわないようにしましょう。

領収書をもらうのを忘れてしまった場合は？

経費の計上には領収書が必要ですが、万が一もらうのを忘れてしまった場合は、何をいつ、いくらで購入したのかを購入した店舗で伝え、支払証明書を発行してもらいましょう。

レシートでも購入した商品や購入日、購入代金など明細が記載してあれば領収書の代わりとして役立ちます。

購入した商品名と日付、金額が明示されていれば必ずしも領収書である必要がなく、レシートでも代用が可能です。

美容室の経費を管理する上で注意すべきポイント！

経費を管理する上で注意すべきポイントは、「経費の金額によって計上の仕方が変わる」「業務に関わる部分のみ経費として落とせる」点です。

また、業務と私用で共用している場合は、業務としての使用割合を算出し、業務利用分だけを経費計上する必要があります。

経費の金額によって計上の仕方が異なる

業務で使うハサミやドライヤー、テーブルなど備品の費用は金額によって落とし方が異なりますので、注意が必要です。

購入金額が税抜で10万円未満や、使用できる期間が1年未満のものは「消耗品」扱いとなり、一括で経費計上できますが、10万円を超える場合は資産とみなされ、減価償却（げんかしょうきゃく）が必要になります。

減価償却は法律で定められている耐用年数に応じ、毎年経費として落とせる金額が決まっており、例えば購入金額が12万円の備品で耐用年数が3年なら、12万÷3年＝4万円が1年で落とせる金額です。

あくまでも業務に関わる費用のみ落とせる

美容室の業務に関わる支出は経費として計上して問題ありませんが、あくまでも美容室の運営に関わることのみが経費として認められます。

プライベートでも利用した場合は経費と分けて計上する必要があり、例えば技術向上のために他県に視察に行く際、視察ついでに観光を行えば観光の部分は経費として認められません。

業務と私用を兼用で使っている場合の経費計上

美容室の運営と私用とで共用している場合、経費は美容室の運営に関わる部分のみ認められます。

住宅費用や光熱費、通信費など、そのまま費用すべてを経費として計上することができず、美容室の運営として使用している割合を算出して、業務で使った部分のみを経費計上しなければなりません。

光熱費が毎月3万円かかったとして、美容室の業務として使った分が7割なら、2万1千円が経費計上できる分です。

このように、業務と私用で共用している場合は、業務で使った分の割合を算出し経費計上する「業務按分（ぎょうむあんぶん）」が必要になります。

まとめ

美容室の経費は業務に関わる支出なら、ほぼ経費として計上ができます。

主な勘定科目を固定費と変動費に分けて紹介するのに加え、経費で落とせるもの、落とせないものについても解説してきました。

美容室の店舗と自宅が同じ建屋となっている場合、業務で使う分と私用で使う分を分けて計上する必要があるなど、注意すべき点もあります。

経費として認められる勘定科目を把握しておくことで、後に落ちなくて困った！ということも避けられるでしょう。

税務調査とは？美容室が対象となる確率は？

税務調査とその確率について説明します。

税務調査とは？

税務調査は納税者が税務申告を正しくしているのかの調査です。
国税庁が管轄する税務署の調査で、確定申告を行っている事業主が対象になります。
調査はすべての事業主が対象となり、基本的に一年を通して行われています。

美容室が対象となる確率はどのくらい？

美容室のような個人事業主だと確率は1.1％くらいになります。
確率としてはかなり低いのですが、税務調査が行われていることは変わらないので備えておいて損はありません。

美容室の税務調査で調査官がチェックする項目とは

美容室の税務調査でのチェック項目について解説します。

美容室の税務調査でチェックする項目は？

税務署の調査官がチェックするのは主に以下の2点です。

• 事業内容などのヒヤリング
• 過去3年分の帳簿や帳簿のもととなる資料

まずは事業内容や商流についての細かなヒヤリングから始まります。
その後、過去3年分の帳簿や領収書などの帳簿のもととなる資料がチェックされます。

領収書などはどこまで細かくチェックされるの？

チェックの細かさは調査官によってまちまちです。
中には100円単位で細かく領収書をチェックする場合もあります。

税務調査に入られる前に美容室のココを確認しておこう

税務調査に入られる前に確認しておくべきポイントを解説します。

美容室が税務調査に入られる前の確認ポイントは？

主な確認ポイントは以下の2点です。

• 領収書などの書類の整理
• 書類の種類分け

税務調査が入る前に一番大切なのが、普段からきちんと書類を整理しておくことです。
また、顧客カルテや帳簿などの種類分けが大切になります。

書類の仕分けが面倒な時は？

書類の仕分けが面倒な時は、POSシステムを導入したり、税理士を雇うのもおすすめです。

税務調査に備えて普段から書類は整理しておきましょう！

普段から書類を整理していないと、急に税務調査に入られた時に慌てることになります。
普段からきちんと備えておくことで、慌てることなく対処できます。

フリーランス美容師が経費で落とせる項目を勘定科目とともに一覧で紹介！

©️Pixabay: https://pixabay.com

経費とは事業を行う上でかかる費用の全てを言います。フリーランス美容師が経費で落とせる主な項目をまとめてみました。

地代家賃、水道光熱費

美容室の賃貸料と水道光熱費の固定費です。自宅を兼ねている場合も、仕事で使用する割合に応じて経費として計上できます。

消耗品費

ハサミ・シザーケース・パーマ液・スタイリング剤・タオルなどが消耗品にあたります。

旅費交通費

職場までの交通費、その他仕事の為に必要になった交通費。

研修費

業務のスキルアップの為に受けた研修であれば経費として落とすことが可能。講師を招いた講習費も計上できます。

図書費

お客様に出す雑誌のほか、業務に関わる勉強で必要になった書籍も計上できます。

宣伝・広告費

チラシ作りやホットペッパーなどの広告掲載費など、マーケティングに関わる費用のこと。

交際費・会議費

仕事上取引のある人との食事会や、スタッフ同士の会議として「会議費」なども経費で落とせます。職場の飲み会などは交際費には計上できません。

修繕費

お店や備品を修理した費用。

その他経費で落とせるもの

「通信費」として電話代やネット代（プライベートの電話は含まない）、手紙代、ハガキ代。タオルのクリーニング代として「衛生費」。テーブルなどの店内のインテリアも経費の対象になります。この他、項目に当てはまらない場合は自分で追加も可能です。

フリーランス美容師が確定申告で経費精算する際に注意すべきポイント

プライベートと仕事用をしっかり分ける

©️Pixabay: https://pixabay.com

気をつけたいのがプライベートとの混合。設備や備品や水道光熱費についても、自宅と店舗を兼ねている場合は全額を経費計上するのはNGです。あくまで業務で使った分だけ部分的に計上するようにしましょう。

また美容師の場合、特に判断が難しいのは衣類です。仕事上ファッションセンスは大切なので、衣類が経費として認められる場合がありますが、私服として兼用していたらNG。経費として申告する場合、仕事用の服はプライベートとはきっちり分けるようにします。線引きがわからないところは税理士に聞いてみるのがいいでしょう。

領収書の整理

©️Pixabay: https://pixabay.com)

確定申告の時に慌てないように、日頃から領収書の整理はきちんとしておくようにしましょう。領収書ファイルなどのツールを使うのもいいですね。フリーランスは自由が大きい分、いつでも自分がしっかりしなくてはならないという責任感が必要です。

フリーランス美容師は経費を上手く使うことによって実質収入アップを図ろう！

一覧を参考に、今まで経理で落とせると知らずに自己負担していた費用がないか、今一度チェックしましょう。面倒くさがらずに小さな経費計上を積み重ねていけば、年間でかなり大きい節税効果が期待でき、実質収入アップに繋がりますよ！

そこで、本記事では、美容室が対象の助成金・補助金の種類やそれぞれの特徴、利用すべき事業者についてご紹介します。

美容室の運営に資金が必要だから、助成金・補助金を利用したいと考えている美容室管理者の方はぜひ、参考にしてみてください。

【2021年】経済産業省や自治体から美容室への補助金一覧

美容室の補助金を利用するなら、まずは経済産業省を確認することをおすすめします。
経済産業省から実施されている美容室を対象とする主な補助金は以下の通りです。

• 持続化給付金
• 月時支援金
• 自治体の補助金

それぞれの補助金の概要について簡単にご紹介します。

持続化給付金

緊急事態宣言に伴って、外出自粛などの影響を受けている事業所が対象で利用できる補助金です。前年度の売上と比較して明らかに売り上げが下がっている場合には利用することができるでしょう。売り上げが50%減少している事業所が対象となっています。

詳しい要件に関してはこちらのページに記載されていますので、ご確認ください。
また、こちらのページには利用の流れなどが記載されているので併せて確認しましょう。

月時支援金

引用：https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

月時支援金は2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置」に伴って、行われた「一時支援金」の延長として行われている支援金です。

コロナウィルスの影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している場合に給付対象となります。

具体的には「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しを目的として支援が行われています。

美容院は個人顧客と直接的な取引を行っているので、給付対象です。申請にあたっては、以下の5ステップで進みます。

Step1：アカウントを取得
Step2：必要書類を準備
Step3：登録確認機関の検索及び事前予約
Step4：事前確認の実施
Step5：申請

申し込みは経済産業省の特設HP「月次支援金」から行うことが可能です。

自治体の補助金

自治体によっては美容室に対して補助金を出しているところもあります。

自治体の補助金は、地域活性化を目的として補助金を行なっているところが多く存在しているので、自粛要請などで大きな影響を受けた事業者が利用しやすい補助金を実施しています。

他にも、自治体を住み良い場所にするために必要な資金を補助金として出しているところもあります。例えば、東京都ではグリーンリース普及促進事業助成金など、他にも様々な助成金が実施されています。

ご自身の美容室がある自治体の補助金も経済産業省の助成金と併せて確認することをおすすめします。

【2021年】厚生労働省から美容室への助成金一覧

厚生労働省から実施されている助成金は主に2つあります。

• 雇用調整助成金
• キャリアアップ助成金

雇用調整助成金

雇用調整助成金は「新型コロナウィルス」の影響で「事業規模縮小」が行われた営業所が利用できる補助金です。従業員の雇用を維持するために休業手当などを一部助成するために行われる制度です。

支給対象となる主な事業種としては以下のような条件をすべて満たす事業が対象です。

助成額に関しては、定められた助成率から金額が導き出されることになります。

助成率に関してはこちらで確認できます。

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金が行われています。つまり、事業規模を拡大する際に利用できる助成金です。

上記の条件を満たした場合に利用可能です。

美容室を開業するときに受けられる助成金とは？

美容室を開業する際に利用できる助成金は以下の2つです。

• 創業促進補助金
• 第二創業促進補助金

どちらの助成金も美容院を開業する際に利用できる助成金です。
条件や選ぶプランによっても補助額が異なります。こちらのHPをご確認ください。

美容室を経営する個人事業主が受けられる助成金とは？

主に、以下のようなものがあります。

• 特定求職者雇用開発助成金
• トライアル雇用助成金

簡単に概要をご紹介します。

特定求職者雇用開発助成金：高齢者や障害者、母子家庭の母や父子家庭の父、学校の既卒者や中退者など、就職が困難な方を雇用した場合に利用できる助成金です。

トライアル雇用助成金：就業経験がない方や、1年以上離職している方を試用期間を設けて雇用した場合に利用できる助成金です。子供が生まれて美容師をやめていたという方もいらっしゃいますから、そのような方を雇う場合に活用できる助成金です。

緊急事態宣言発出による美容室が受けられる助成金とは？

主に、以下のようなものがあります。

雇用調整助成金：休業手当を支払う場合に、その一部を助成してくれる制度のことです。

休業要請が出て仕方なく美容室を休業しているのに、さらに従業員に対して休業手当を出さなければならない場合もあるでしょう。
実際のところ休業手当を支払うのは美容室としても厳しいところではないでしょうか。
どうしても休業せざるを得ない状況で、従業員確保のために休業手当を実施する必要がある場合には雇用調整助成金を利用しましょう。

まとめ

美容室が利用できる助成金は様々なものがあります。美容室の状況に合わせて最適な助成金・補助金を選んでみてくださいね。

今回はPOSレジや空気清浄機の導入で補助金がもらえるか調べてみました。

美容室にPOSレジの導入で補助金を受け取れるのは本当？

美容室にPOSレジの導入で補助金を受け取れるのは本当です。

美容室にPOSレジの導入で補助金を受け取れる！

美容室を開業するときは国から補助金を受け取ることができます。

なかでも「IT導入補助金」はPOSレジの導入などでかかる費用を国が最大半分ほど補助してくれる制度です。

iPadなどのタブレット端末にインストールするタイプのPOS導入した場合でも補助金の対象になります。

POSレジの導入で補助金を受け取る方法は？

補助金を受け取るためには交付申請や納税証明書などの書類を提出する必要があります。

POSレジの販売業者やIT導入支援事業者が仲介してくれる場合も多いため、申請は難しくありません。

（引用：一般社団法人サービスデザイン推進協議会）

空気清浄機でも補助金がうけられる、は本当？調べてみた

空気清浄機でも補助金がうけられる、というのは本当です。

空気清浄機の導入で補助金を受け取れる！

「小規模事業者持続化補助金」を利用すると空気清浄機の購入でも補助が受けられます。

小規模事業者持続化補助金は、お客様へのサービスの開拓や生産性向上などに対して払われる補助金です。

感染症対策枠として導入する場合は100％補助されます（上限50万円）。

（参考：補助金・資金調達ガイド）

空気清浄機の導入で補助金を受け取る方法は？

申請書などの書類を準備して日本商工会議所に提出する必要があります。

（引用：日本商工会議所）

申請が採択されると補助金がもらえる仕組みですが、2020年の採択率は約70%～90%と高くなっています。

最後に：手続きや注意点を確認して、補助金を有効活用しよう！

書類の準備や申請に手間はかかりますが、補助金を活用することで費用の負担を減らすことができます。

美容室を開業したい人は補助金を有効活用してみてください。

美容室の独立開業時に税理士に会計をお願いする場合

出典：https://www.flickr.com/

美容師が独立する際に会計・経費を税理士にお願いする場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？

税理士にお願いすると美容室独立業務に専念できる

税理士の業務は税務代理業務、税務書類業務、税務相談業務があります。

税務代理業務は納税者（美容師）の代わりに税金の申告を行う業務です。税務書類業務は税務署に提出する書類を作成します。税務相談業務は3月の確定申告期に税務署で税金の払いすぎや不明点の相談に乗る業務です。

税理にお願いすればこれら業務を全てお願いできますが美容師が税理士を雇わないで自分で税金業務とやるとなると膨大の時間がかかってしまいます。税金業務はとても大変なことです。複雑な仕組みをひとつひとつ理解する必要があります。またとても大変なのに生産性はありません。税金を払わなければ脱税で捕まり終わりです。この業務を通常業務と並行して行うのは骨が折れます。人を雇うことになったら指導などに加えて給料の管理業務などをやる必要があり、ますます大変になります。なので代わり税理士にお願いすることでこの負担を減らし、美容師としての業務に専念できることがメリットです。時間が大幅に増えるので美容院としての戦略を考えたり生産性の高い業務に集中することができ、トータルとしてはコストを減らす役割が期待されます。

税理士は美容室を財務面からサポートしてくれる

独立した際に税理士を雇うと税理士が財務面からアドバイスをくれます。税金を把握するということは売上、費用を把握することとイコールです。なので「ここの費用を抑えればもっと利益が増える」ということをプロの目線からアドバイスしてくれます。美容師は技術を極める事に注力しがちで、経営の面がおろそかになりがちで損をしてしまいます。実際開業したばかりの頃は資金の面で本当に大変です。自分で考えた資金計画がそのままいくことはまずありえないと考えた方がよいでしょう。なのでまずは税理士の方に資金計画などを相談した方がよいです。

信頼度の高い税務状況が今後の危機を救う

独立して税理士に税務をお願いすると、税理士は当たり前ですが完璧な決算書を作成してくれます。税務をしっかりしていると今後お店を大きくする、資金繰りの危機など銀行などから資金が必要な際に信頼があると判断され借りやすくなります。

美容師の独立開業後どのような税理士を選べばいいのか

引用：https://www.flickr.com/

税理士をを雇うことのメリットは分かりましたがどのような税理士を選べばよいのでしょうか？

一般的な税理士

一般的な税理士を雇った場合は確定申告の業務をしてくれます。確定申告の時間を浮かせたい場合には一般的な業務をお願いするとよいです。しかし一般的な税理士を雇った場合は、財務面でのサポートを受けることは期待できません。税理士も何件もの確定申告の案件を抱えていますのでそこまでは求めないほうがよいです。

美容室専門の税理士

税理士には美容室専門の税理士がいます。美容室会計に特化しており低価格で頼むこともできます。美容師専門の税理士にお願いした場合は、確定申告、集客方法、借入のための決算書づくりなど様々な面から経理業務をサポートしてくれます。値段は一般的な税理士に比べると高くなり値段も会計事務所によって違ってきます。お金に余裕があれば最初から美容師専門の税理士を雇ってみてもよいです。法人化してどんどん拡張していく際には専門の税理士を雇うことは大変なメリットになります。

美容室独立後の経費会計で何が落ちるのか

引用：https://www.flickr.com/

独立した後、経費会計で何が落ちるのかを把握する必要があります。

美容室の内装工事費用

最も経費が高いのが内装工事費用でしょう。これはどのような美容室、デザインにしたいか、土地面積で経費が大きく変わってきます。内装費用は最も費用がかかってしまいますので慎重に考えることを強くおすすめします。

椅子・シャンプー台の費用

椅子やシャンプー台の費用もかかります。椅子、シャンプーはものによって値段が大きく変わります。椅子だと5万円～20万円が相場です。シャンプー台はより詳しい記事がありますのでこちらを参考にしてみてください。

【保存版】美容室のシャンプー台の中古・YUMEの値段は？おすすめ3選まとめ

美容室、ヘアサロン、理容室に携わっている皆様、「ぶっちゃけシャンプー台、バックシャンプーならどのメーカーのでもいいや」などと思われていないでしょうか？いやいや、思ってないですよね笑今回の記事は 美容室・理容室の開業を近々検討されている方

kamiu.jp

店舗の賃貸

店舗は賃貸が基本だと思います。美容室は場所によって大きく売上が変わってきますね。

チラシ、名刺などの広告宣伝費

開業したばかりの頃はあなたの美容室の存在はまだ知られていません。そのために集客する必要があり近隣住宅へのチラシ、名刺代がかかってきます。

美容品の仕入れ

美容品の仕入れも経費になります。

まとめ

ここまで美容師の独立会計の基礎知識について紹介してきました。独立して美容室を作る際に大きな壁となって立ちはだかるのが会計の問題です。税務業務を自分でするより税理士の方におまかせする方がトータルではメリットとなるでしょう。専門の経験豊富な税理士もいますので信頼できそうなところを探して相談してみてはいかがでしょうか？独立後の成功を願って…

KAMIUでは美容室独立開業などの相談も承っております。
こちらのLINE@までお気軽にご相談くださいませ！

税理事務所といえども、特徴や強みが存在しています。

石川県エリアの税理事務所を厳選しましたので、ぜひ参考にして下さい。
もし税理士事務所の選び方や会計に関してアドバイスが欲しいという方はページ下部のLINE@からご相談も承っております。こちらも無料ですのでお気軽にどうぞ^^

【石川県】美容室対応の税理士その1「中部経営・辻・本郷税理士法人」

出典：中部経営・辻・本郷税理士法人

専門特化型の税理士法人です。
引用：中部経営・辻・本郷税理士法人

これから起業・会社設立（美容室など）を考える人に向けた開業・創業支援サービスがあります。
開業当初の負担を軽減できる「会社設立特別メニュー」があります。

中部経営・辻・本郷税理士法人

都道府県：石川県
GoogleMapで見る

【石川県】美容室対応の税理士その2「税理士法人 のむら会計」

出典：税理士法人 のむら会計

公認会計士資格を持つ 30代若手税理士が節税、決算、確定申告、起業（独立開業・会社設立）をサポート。
引用：税理士法人 のむら会計

美容室など独立開業・会社設立といった起業のサポート、節税、決算、確定申告を取り扱う税理士事務所です。

税理士法人 のむら会計

都道府県：石川県
GoogleMapで見る

【石川県】美容室対応の税理士その3「税理士法人　中山会計」

出典：税理士法人　中山会計

理容美容業はクラウド会計が非常になじみやすい業種です。コスト的にも押さえられますので是非ご検討を！
引用：税理士法人　中山会計

税務会計や経営計画から、起業・新規事業参入のバックアップやソリューション提案をも手掛ける、美容室にも適した税理士事務所です。

税理士法人　中山会計

都道府県：石川県
GoogleMapで見る